太陽光設備認定取り消しもある。など、元太陽光発電システムメーカー勤務の、平凡OLの沙良が、省エネ、節電に挑戦!! お小遣いを含め500万円を目指し奮闘します。 太陽光発電のマル秘裏話から、沙良の省エネ奮闘記。

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太陽光設備認定取り消しもある。

<太陽光発電>運転開始は設備認定の2割に満たず


再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度(FIT)は、

土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど

制度設計の甘さが指摘されてきた。

経済産業省は2012年度に認定した事業者について土地と

設備の両方を手当てできなければ認定を取り消す方針を

打ち出すとともに、有識者会議をつくって認定要件の

厳格化を協議する考え。土地と設備の事前取得を求めたり

、認可から運転開始までの期間を区切ったりするなどの

方法が検討される見通しだ。


13年10月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、

主力の太陽光(非住宅)では、設備認定容量2249万キロワットに

対し、運転開始したのは382.7万キロワットと2割に

満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、

「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も

多いとみられるが、経産省の調査によると、認定から

1年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約3割に上る。

太陽光発電に参入したある大手企業は、毎日新聞の取材に

「国から認定を受けたものの事業化されていない計画の売却提案が、

複数の業者から持ち込まれている」と話す。ただ、担当者が

実際に現地を確認すると、計画地の真ん中を高速道路が

横切っていたり、沼地などパネルを設置できなかったりする

場所が大半だった。担当者は

「一目で実現性はないと分かる計画がなぜ認定されたのか」

と首をかしげる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000005-mai-bus_all



この設備認定、たしかにインターネットで簡単に取得できてしまう。

経済産業省が管轄しているのだが、

農地でも取得は関係なく出来るのです。

しかし、農地は農地法により転用許可が必要となります。

転用許可が不可であれば、設置はできない。

この、管轄は農林水産省になる。


首をかしげる前に、日本国内の縦割り行政が関係するような気がしますが?



FIT自体が見切り発車した感じもありますが・・・。



片方の省庁で許可を出し、片方で許可しない、

国民の立場からすれば、腹が立つ国民は多いはず。

国民からすれば、矛盾していると思うはず、

このような小さいことでも、政治不安にも繋がる。


なぜ?認可されたのか?首をかしげる?

どうして認可されたのか?


首をかしげないと解からないようです。


結局、申請された書類を机の上で処理していくからでしょ!!


国民を指摘するまえに、制度自体を整備していってからの

話だと思いますが、皆さんはどう感じますか?


こんな事ブログで書いたら凍結されたりして(笑)

このエントリーにお寄せ頂いたコメント

国の認可と電力会社への連系申込みの両方をして始めて売電価格が固定するから放置できる。

余剰の様に連系開始を持って売電価格を決定するようにしたら良いのです。

まぁメガソーラの場合は特例として50%設置で認めても良いが

ザルザルだから群がるのです。

どんどん認可取り消しを進めたら良い。
取り消し件数が少なすぎる。

取り消しなどと面倒な事務処理をしなくても
価格決定要件を連系開始にすれば良いだけです。

ぼてちゃん at 2014/02/15(土) 12:35 | URL

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