中国太陽光製品メーカー、3割がEUの課税対象に―中国メディアなど、元太陽光発電システムメーカー勤務の、平凡OLの沙良が、省エネ、節電に挑戦!! お小遣いを含め500万円を目指し奮闘します。 太陽光発電のマル秘裏話から、沙良の省エネ奮闘記。

中国太陽光製品メーカー、3割がEUの課税対象に―中国メディア

中国太陽光製品メーカー、3割がEUの課税対象に―中国メディア

2013年12月4日、欧州連合(EU)の欧州委員会は

現地時間の今月2日に声明を発表し、6日から「価格承諾」に

参加せずにEUに製品を輸出する中国のソーラーパネルメーカーを

対象に、反ダンピング税と反補助金税を課すことを明らかにした。

課税期間は2年だ。国際金融報が伝えた


終的に価格承諾に調印した中国企業は94社に上り、英利、

尚徳、賽維、天合光能、晶科などの大手メーカーが軒並み

「免税リスト」の仲間入りをした。欧州メディアの報道によると

、製品をEUに輸出する中国ソーラーパネル輸出業者のうち、

70%が価格承諾に参加したという。

価格承諾合意に調印しなかった中国メーカーは、

最高で47.6%の懲罰的な反ダンピング税を課されることになる。

ある中国メーカー上層部の話によると、このたびの声明の

内容はこれまでの太陽光製品をめぐる紛争の一つのエピソードに

過ぎず、価格承諾に参加したメーカーには何の影響もない。

だが、参加していないメーカーは大きな影響を受けるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000039-rcdc-cn


良い方向へ向かえば良いが・・・・。

日本国内でも、中国メーカーを使用してる業者も多く、

大手企業ならまだしも、小さい業者までもが中国メーカーを

取扱い、日本国内も価格争いなどがひどくなってくる。

問題は末端の消費者への影響。

国内の経営基盤が貧弱な業者が、20年先まで生き残れる可能性は

正直ありえない。

これは、悲しいが現実。

ブームは去る・・・・。

太陽光業界は普及拡大はしていくとは思います。

しかし、素人までが取扱いし販売して生き残っていける

時代ではなくなってきます。

来期、一般家庭用太陽光発電システムの補助制度は終了します。


今まで補助金と謳って販売していたような業者には、

かなり厳しい逆風、現実が待ち受けています。

まして、価格争いになれば大きな企業にはかなわない。

大きな物件を受注なんてできるわけもなく・・・。


脅してるわけではありませんが、

色々なことを覚悟しておきましょう。



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