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固定価格買い取り制度終了の背景

まだ調整が必要ですが予想外に関係者間で話が進んでしまっていますね。。。

固定価格買い取り制度の背景・・・・。

経産省の内部資料や省内で検討されている仕組みは、原発については、

発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を

上乗せすることを認めるもの。

原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への

貢献で付加価値をもたらしている、との理屈。

発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。

これが事実上の補助金になるという想定のようです。

モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する

「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について

市場価格への上乗せを認める。

直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして

売ることができる。

日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と

分析する。

結局、原発を再稼働したい。。。

表面上ではこの程度ですが・・・。

沙良の知る限り、もっと色々ありますね。

もう少しお待ちください。



制度の変化 FIT終了

現在、検討されている各社の新ビジネスモデルも根本的に

不可となる可能性も水面下では見られます。

こんな話を以前私のブログでさせて頂いた事を

覚えていますでしょうか?

いよいよ検討に入るようです。


経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、

電力会社が決められた価格で買い取る

「固定価格買い取り制度(FIT)」を

終了する検討に入った。

太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが

年々安くなる一方、FITによる買い取り費用の

一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。

新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、

2020年の関連法改正を目指す。

FITは再生エネの普及を目的に12年度に

導入された。

買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される

「賦課金」は今年度、2・4兆円に上る見通し。

再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取って

もらえるため、メリットが大きかった。

経産省はFITの終了後、再生エネでつくった電気を

市場で取引する仕組みを導入する方向。

市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を

下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の

経営を支える方式を検討している。


これから少しずつ概要が公開されてくると思います。

私のお伝えしたかった事を事前に感じ取って頂けたら

幸いです。



モジュール破損

先日、沙良の知人の業者の方から太陽電池モジュールが1枚

破損してしまったと聞きました。

近日中に交換に行くとのことでしたので、その破損したモジュールを

貰うことにしました。

詳しい調査とデーター収集のためです。

アドバイスとして現行型のモジュールの厚みが以前とは

異なり1cmほど薄くなってるので、モジュールの取り付け金具は

複数準備したほうが良いですよ、と伝えました。

破損したモジュールを確認しましたが、全面に亀裂が入って

裏から押すとメキメキと音がします。

まだ発電はしているようです。

これから少しずつ分解しデーターを取ってみることにします。

野立て太陽光発電システムを設置してるユーザーさんは、

モジュールの破損で交換になる場合、現行型のモジュールの厚さが

異なることが多々あります。

販売店、施工業者と打ち合わせの上、作業をすすめてくださいね。


再生エネ電力、地域超え融通 全国10電力で送電線工費負担

再生エネ電力、地域超え融通 全国10電力で送電線工費負担。経済産業省は太陽光発電や

風力発電などの再生可能エネルギーを地域をまたいで融通する送電線の整備を進める。

適地に恵まれて再生エネの発電量が多い北海道や東北などと他の地域をつなぐ

「連系線」を増やすため、全国の大手10電力会社で工事費を分担する仕組みを検討する。

再生エネを全国で利用しやすい環境を整えることで普及を促す。

「イラン産原油全面禁輸」の エネルギー分野への影響 ②

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「イラン産原油全面禁輸」の エネルギー分野への影響①

「イラン産原油全面禁輸」の エネルギー分野への影響 ①

トランプ米政権は2日、イラン産原油の禁輸制裁から日本など8カ国・地域に認めた

適用除外の措置を打ち切った。輸入を続ければ米国の制裁の対象になる。

イランは核開発の再開も示唆しており、中東地域の不安定化や世界の原油価格の

高騰が懸念されている。

以上のような報道がありました。


あえて沙良が言うまでもなく、次の大統領選を見据えたトランプ大統領の支持固め。

最大の支持基盤のキリスト教福音派が、イランと敵対するイスラエルへの支持傾向が

強いため、強硬策はアピールに繋がるのでしょう。

沙良の太陽光ブログを閲覧している皆さんは、どのようにエネルギー分野への影響が

あるのか?を考えていけば良いのでしょうか。


当然、影響を受けるのは日本や中国、韓国やトルコなどであって原油価格の高騰が

市民生活に直結するのは間違いありません。

日本国内で言えば、現在の義務的備蓄量は10か月前後とされています。

世界情勢によって原油価格の高騰は免れないので逆算してタイミングを見計らって

ください。

しかし、原油価格の高騰はアメリカでも同様です。トランプ大統領としては原油価格が

上昇すればシェールガス、シェールオイルの増産が出来ますが、原油、重油価格は

高止まりします。

影響を受けてしまうのはトランプ大統領の支持層である工業地帯であり打撃をうけるのは

逆算すると選挙期間中となります。

以上を、どのように戦略を練っているのか、ビジネスマンでもあるトランプ大統領の

思案次第ですね。

では、エネルギー分野への影響をどのように推測していくのが理想なのか。

考えてみましょう。

インリージャパンセミオフグリッドシステム商品化

中国太陽電池製造大手、インリー・グリーンエナジーの日本法人が来春、太陽光発電設備と

V2H機器からなるセミオフグリッドシステムを商品化する。

全国のビルダーや販売・施工会社に提供していく構え。

新発売の『セミオフグリッドシステム(仮称、以下SOGS)』は、太陽光パネルとPCS

(パワーコンディショナ)、V2H(車と住宅間の双方向給電)機器で構成される。

特徴的なのは、据置型の蓄電池ではなくEV(電気自動車)を蓄電設備として

活用する点で、太陽光発電設備で発電した電力は、蓄電設備を活用しながら

極力自家消費するが、電力が余れば売電し、不足すれば電力会社から購入するという、

太陽光による発電量を最大限活用する仕組み。

インリー・グリーンエナジージャパンは、2017年8月、茨城県の有力ビルダー、

ファーストステージ(以下、FS)と協業し、ひたちなか市の住宅展示場に

完全オフグリッドハウスを建設した。FSが施工した戸建て住宅に、インリーが6.5kWの

パネルとPCSを備えた12kWhのハイブリッド蓄電設備、V2Hに加え、ガス発電機まで導入。

電力の完全自給自足を実現。

ただこのオフグリッドシステムの導入費用は500万円にのぼり、一般の消費者が簡単に

購入できる金額ではないうえに、逆潮流しないため余剰電力を捨ててしまっていた。

そこでインリーが考案したのが今回のSOGS。

同社はターゲットをEVユーザーに絞る。現状、主婦が買い物や子どもの送り迎え程度に

しか利用しないEVを蓄電設備として活用することで、据置型の蓄電池への投資を省くこと

ができ、初期導入費用が大幅に下がる。余剰電力は売電するので無駄にならない。

これで、償却期間が20年程度の完全オフグリッドシステムに対し、SOGSは10〜12年に

なる。

なにより、EVに搭載済みの容量30〜60kWhの蓄電設備があれば、災害時に系統からの

電力供給が途絶え、悪天候が続いても、3日から最大5日間は平時と変わらず、

電力の使用が可能になる。

同社によれば、「09年以前に太陽光発電設備を導入した消費者は、経済性よりも

環境貢献への意識が強い。かつ固定価格買取制度の施行によって後から経済メリットを

享受することになった、太陽光発電の素晴らしさを実体験で知る、

言わば太陽光ファンです。

これらのユーザーが、売電期間満了後新電力などに1kWhあたり8〜10円で余剰電力を

売電するより、セカンドカーをEVに変えてV2Hを導入し、自立電源化を促すという提案の

方がユーザーの興味を引きやすい」という。

電力量料金単価は、再エネ賦課金を含め現時点で1kWhあたり30円前後。

19年問題対策として4〜5kWhの据置型蓄電池を200万円前後で導入しても

「一般的な4人家族の一晩の電力需要は10kWh以上にのぼり、メリットは小さい」(同社)。

先般東京で開催された『第12回PVEXPO(国際太陽電池展)』でも、同社はSOGSを

展示し注目を集めた。その理由の1つが価格設定である。同社はEVを除いたシステムの

エンドユーザー価格を250万円に設定。今後はユーザーが安心して選択できるスキームも

併せて構築していく。

一方SOGSほか、4〜5kWhの据置型蓄電池を加えたシステムや、完全オフグリッドシステム、

さらに投資回収期間を5年以下に抑えた太陽光発電設備のみのシステムも用意。

これら4種類すべて、実証データに基づく検証によって仕様を決めている。

消費者の家族構成や生活パターンに合う選択肢として訴求していく。

いずれもビルダー・施工会社とのパートナーシップが重要であり、

今後はパートナーの拡充とともに協業に力を注ぐ考えだ。


沙良の自宅でも上記のような、セミオフグリットを構築しようと

検討中です。

メーカーパック商品ではなく、沙良独自で設計・システム構築する

予定です。



太陽光発電システムの廃止届けの裏話

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Author:沙良
太陽光発電システム・蓄電池のマル秘情報から

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